商取引・契約書作成とチェック

「取引先が契約不履行を放置し、改善されない。どういった対応が可能だろうか。」
「契約トラブルがあったため、民事調停の利用を考えている。デメリットとしてはどういったものがあるだろうか。」
商取引や契約書について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。

このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから商取引と契約書について焦点を当ててご説明いたします。

■契約と契約書
契約書には、秘密保持契約書をはじめとして、業務提携契約書、共同開発契約書、業務委託契約書など、様々なものがあります。
しかし、契約は、一方当事者の申込みと、相手方の承諾によって成立するとされており（民法第522条第１項）、原則として契約書などの書面は必要とされていません（同条第２項）。
実際に、日常生活を送るなかで、コンビニエンスストアやスーパーマーケットで商品を購入する際に契約書にサインするといったことはありませんが、これも一つの売買契約です。
ではなぜ、企業が取引を行う際には契約書を利用するのでしょうか。

それは、契約書は、その取引における当事者のルールを定め、証拠として残すことができるからです。
複雑な取引や長期間に及ぶ取引の内容を記載する、契約不履行の場合にはどういった対応がとれるのか定めておく、こうした内容を後日証拠として見返すことができる、これが契約書の大きなメリットであり、企業の取引では重要となっているのです。

■契約書の作成とリーガルチェック
前述の通り、契約書は非常に重要な書類です。一方で、その内容が不十分であれば、期待される役割を果たせません。
そのため、適切な契約書の作成とリーガルチェックが大切です。
リーガルチェックとは、契約書に法的な間違いや問題がないかどうかを確認する業務のことをいいます。

専門的な法律が絡む取引はもちろん、一般的な取引においても、法律に基づいて定めておく方が望ましい規定があります。

そうした点について、しっかりと確認、検討することで、最適な契約書とすることができるのです。

パークス法律事務所では、中央区、港区、渋谷区を中心に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県にお住まいの皆様から、企業法務にかかるご相談を承っております。
豊富な知識と経験に基づいて、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。

お困りのことがございましたら、当事務所まで是非お気軽にご相談ください。