近年の日本の離婚率は3割を超え、離婚問題は身近なものとなりつつあります。それに伴い、離婚に付随する各種手続き・トラブルへの対策も重視されるようになってきました。
婚姻は法的拘束力をもつ契約行為であるため、その解消には一定の法的手続が必要となります。その際、夫婦間での話し合いでは解決しない場合も多く、解決手段として調停・訴訟などを選択することも考えられます。
離婚に伴う法的問題として主に問題となるのは、離婚調停・裁判、財産分与、慰謝料、親権、養育費の請求などといった手続です。離婚問題の解決にあたっては、心身ともに大きな負担を伴います。柔軟かつ迅速に、法律に精通した専門家がサポートさせていただきます。

コンプライアンスという言葉に代表されるように、市民が会社に向ける視線は厳しいものとなり、ESGやSDGsといった新しい企業価値の尺度も普及しはじめています。
そういった時代背景もあり、企業法務を重要視する企業も多くいらっしゃることでしょう。

企業法務といっても、その業務範囲は幅広く、企業が事業を行うなかで法律が深く関わる業務全般をさしています。そのため、企業法務が具体的にはどういった仕事内容なのかということについて、よく分からないという方も少なくありません。

企業法務は、ビジネスに対する知見と、法律の専門知識の両方が求められ、社内の人材だけでの対応は困難ですので、是非、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

相続は家族間に生じる非常にデリケートな問題で、手続が複雑なうえ、各方面の当事者にとって納得のいく解決を図ることは決して容易ではありません。適切かつ有効な手段の選択をし、相続人間の円満解決を図るために、法的専門知識を有する弁護士がお手伝いできる場面は数多くあります。
まず被相続人としては、単に遺言を残すだけでなく、法的に有効な遺言を作成しなくてはいけません。一方で相続人に生じる問題は、遺産分割協議、遺留分侵害額の請求、遺産整理、相続放棄など多岐にわたります。また近年では二次相続対策も行われるようになってきました。いずれにしても、専門家による一貫したサポートを受けることで、より多くの利益をより円滑に受け取ることが可能となります。

近年では様々な労働問題が浮き彫りとなり、労働者側にとっても企業側にとっても、重大な社会問題であるといえます。
労働問題を防ぐためには、企業側としてはトラブルを未然に防ぐ観点から、就業規則・労働契約書などの整備が必須といえます。労働環境の整備が不明瞭の場合、予期せぬトラブルが発生したときに解決を図ることが難しくなってしまうためです。弁護士は企業活動における労働環境の整備につき多様な知識を有しているため、抜け目ない労働問題対策を講じることができます。
予防策を講じたのにもかかわらず労働問題が発生した場合には、適切な手段で迅速に対応することが求められます。
一方で、職場において労働問題を抱えている方につきましては、企業側との代理交渉、労働訴訟の代理人、法的視点からのアドバイスなど、ご依頼者様の心身の負担を減らすべく、早期解決を目指します。