相続

まず相続が発生すると、有効な遺言書がある場合はそれに従い、ない場合には「遺産分割協議」を行います。遺言書がある場合にも、相続人間で協議がまとまれば、遺言書と異なる分割をすることも可能です。相続人間で話し合いがまとまらない際には、弁護士に依頼することで、他の相続人と交渉を行い、法的手段を利用して遺産分割を行うことができます。
協議に際しては、事前に相続人が誰であるか、相続財産は何か、を明確にしておくことが重要です。話し合いを円滑に進めることができ、またその後のトラブル予防にも繋がります。

また相続の開始を知った日から3か月が経過すると、相続人は相続放棄(または限定承認)をすることができません。この場合、たとえ負の財産であったとしても、強制的に相続をしなくてはならないため、一般的に3か月以内に相続財産の調査をすべきとされています。

そして、被相続人が遺言を残しており、その遺言内容に従うと相続人の遺留分を侵害している場合には、相続人は遺留分侵害額請求をすることができます。遺留分が認められているのは、配偶者、両親、子供であり、法定相続分の２分の１が遺留分とされる場合が多くうかがえます。
主に内容証明郵便通知によって解決を図りますが、調停でも折り合いがつかない際には訴訟提起によって遺留分を争うこととなります。

相続問題の対処にあたっては、時間・労力ともに負担が大きく、法的問題が複雑に絡み合うため専門的知識が必要となります。相続手続にも精通する法律の専門家にご相談いただければ、迅速にかつ丁寧にお手伝いさせていただきます。

パークス法律事務所では、中央区、港区、渋谷区を中心に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県にお住まいの皆様から、離婚、企業法務、交通事故、相続にかかるご相談を承っております。
お困りのことがございましたら、当事務所まで是非お気軽にご相談ください。最適な解決方法をご提案させていただきます。