顧問弁護士の役割と重要性

「企業法務について、継続的に相談できる弁護士はいないだろうか。」
「会社法の内部統制報告書について、安心して相談できる弁護士がほしい。」
企業法務について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。

このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから顧問弁護士について焦点を当ててご説明いたします。

■顧問弁護士とは
顧問弁護士とは、ある個人や会社と、顧問契約を結んだ弁護士のことをさします。
顧問契約とは、専門的な知識や経験、技術を持つ人が、それらに基づいたサービスを提供することを目的とした契約で、弁護士の他にも、司法書士や税理士、公認会計士などの国家資格を持つ人、営業や技術者として長年第一線で活躍されてきた方と結ばれることがあります。

弁護士との顧問契約の内容で一般的なものは、毎月一定額の顧問料を支払うことで、着手金や一定時間までの相談料が不要になるというものです。
ただし、顧問契約の内容は、弁護士や法律事務所によって異なるため、顧問契約を結ぶ際には十分に確認し、疑問点があれば率直にお尋ねになることをおすすめします。

■顧問弁護士のメリット・デメリット
顧問弁護士のメリットとしては、トータルコストを低く抑えられる可能性がある点、日常的に安心して相談できる点があります。
顧問弁護士のデメリットとして、毎月の顧問料の負担がありますが、トラブルが発生してから弁護士を探して依頼するなどの時間をかけ、対応が後手に回ることで損失が拡大することも少なくないため、顧問料を毎月支払っていたとしても、トータルでのコストは低くなる可能性があります。
また、顧問弁護士がいることで、些細なトラブルや疑問があっても日常的に相談することができ、安心して事業活動に専念することができます。

■顧問弁護士に相談できること～M&Aの場合～
M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の頭文字をとったもので、直訳すると「合併と買収」です。
近年、少子高齢化による後継者不足などから、個人法人を問わず、M&A、会社分割、事業譲渡、事業承継などが盛んに行われています。

大企業がベンチャー企業と資本提携し、新しい市場に参加するケースもしばしばみられます。

合併には、現在ある会社をそのまま残す吸収合併と、新しく作った会社に統一する新設合併があります。

買収は、株式会社の場合には株式売買契約書を結び株式を譲渡することで新しい株主に株式移転されるなどします。
そのほか、株式会社では、株式交換による子会社化などが行われますが、その際の仕訳や税制優遇を受けるための適格要件といった問題のほか、そもそも株式自体に普通株式以外にも議決権制限株式や無議決権株式、拒否権付株式などの株式もあること、株式の自益権や共益権の保護を図る必要があること、株主総会の普通決議と特別決議の要件の違いなど、問題となる点は数多くあります。

こうした、法的な手続きを一般の方が対応することは容易ではありません。
顧問弁護士がいれば、事業に深く関わるM&Aについても安心して依頼することができます。

パークス法律事務所では、中央区、港区、渋谷区を中心に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県にお住まいの皆様から、企業法務にかかるご相談を承っております。
豊富な知識と経験に基づいて、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。

お困りのことがございましたら、当事務所まで是非お気軽にご相談ください。