顧問 弁護士 とは

  • 顧問弁護士の役割と重要性

    「企業法務について、継続的に相談できる弁護士はいないだろうか。「会社法の内部統制報告書について、安心して相談できる弁護士がほしい。企業法務について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから顧問弁護士について焦点を当ててご説明いたします。 ■顧問弁護士とは...

  • 不当解雇にあった場合の対処法

    不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確ではなく、労働契約や就業規則の規程に沿わずに使用者が労働者を一方的に解雇することです。独自の社内規則がある中小企業には不当解雇が多く、会社に言いくるめられそのまま仕事を辞めてしまう労働者もいます。しかし、本来会社が労働者を解雇するには厳格な決まりがあり、...

  • 未払い残業代を請求するには

    未払い残業代とは、会社が法律上支払い義務を負っているにもかかわらず支払いをしていない残業代のことをいいます。未払残業代を会社に請求するためには以下のような証拠を事前に収集しておくことをおすすめします。 ・タイムカード労働時間を証明するためにタイムカードが役立ちます。 ・勤怠記録いつ何時間働いたかを証明するために出...

  • 労働問題の解決までの流れ

    また弁護士にご相談いただければそれ以降の争い方について具体的なアドバイスをします。 会社側と交渉する際、労働者側証拠を集める必要があります。残業代を請求するような場合は就業規則など雇用条件を証明できるものや出勤記録など労働時間を証明できるものを集める必要があります。多くの場合は裁判による解決ではなく交渉によって労...

  • 相続手続きの流れ

    相続とは大まかにいえば被相続人の財産を相続人に分配するシステムのことです。そこで、被相続人の財産を調べておく必要があります。具体的には、銀行等の金融機関の通帳、証券会社からの運用報告書、不動産の登記を確認していく必要があります。ただし、被相続人が亡くなったからといって何も持っていかないまま銀行に問い合わせても、預...

  • 債権回収

    債権回収とは、金銭的な債権を持つ債権者が、債務者に対して行うアプローチ全般をさす言葉です。一般的な債権回収の手順としては、まず催告を行います。口頭での催告のほか、内容証明郵便によって支払いを求める方法も有効です。内容証明郵便を送付することで、債務者側が支払いへの圧力を感じ、自主的に支払うことを促します。また、弁護...

  • 労務問題の解決

    日本は解雇規制が厳しく、容易に従業員を解雇することはできません。就業規則に適切な懲戒解雇の規定などを設け、従業員に周知徹底を図ることで、懲戒解雇となるような不祥事の発生を抑止することも重要です。 また、近年はハラスメントへの対応が企業に義務付けられるようになってきています。セクシャルハラスメント、パワーハラスメン...

  • 訴訟・紛争対応

    企業法務とは、企業が事業を行う際に法律が深く関係する業務のことをさします。訴訟はもちろん、契約書の作成や審査、会社組織の変更、労働問題への対応や債権回収まで、企業法務にあたる業務は多くあります。 企業法務のなかでも、発生した法的トラブルに対処する業務を、臨床法務といいます。臨床法務に該当するのは、訴訟や紛争への対...

  • 離婚後の養育費の相場と未払いを防ぐための対処法

    ■養育費とは養育費がどういったお金かについて、まずは整理しておきましょう。養育費とは、文字通り子どもを養い、育てるために必要な費用をさします。一般的には、離婚後に、子どもと一緒に住んでいない側の親が、子どもと一緒に住んでいる側の親に支払う子どものためのお金と考えられていますが、正確には、結婚している間は夫婦が共同...

  • 離婚の種類と手続きの流れ

    「離婚の話し合いが進まないが、順番がありすぐに離婚裁判を起こすことはできないのだろうか。離婚について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。 このページでは、離婚問題に関する様々なテーマのなかから離婚の種類と手続きの流れについて焦点を当ててご説明いたします。離婚には、主に4つの種類があります。協議離婚、調...

  • 労働問題の解決方法

    弁護士に法律相談する労働問題を得意とする弁護士に依頼することで、裁判所を利用した労働審判や訴訟の提起、仮処分の申立てといった方法をとることができます。これらの方法は、個人でも利用することができますが、労働法の知識の豊富な弁護士のサポートを受けることによって、より労働者側に有利な解決方法をとることができます。また...

  • 労働問題とは

    労働問題とは、企業と従業員の間のトラブルや、職場で起こる従業員間のトラブルをいいます。過重労働の問題やパワハラトラブル、解雇や懲戒処分のトラブル等がその代表例です。雇用契約上の地位をめぐる問題については、以下のようなものが代表的です。 ・不当解雇:仕事上のミスを理由にいきなり「明日から来なくていい、クビにする」と...

  • 相続財産に借金がある場合~相続放棄と限定承認の違い~

    単純承認とは相続財産を継承することをいいます。一般的な相続の形態で、限定承認または相続放棄をしない限り相続人は単純承認をしたとみなされます(民法921条2号)。しかし、相続財産の中には借金債務のようなマイナスの財産が含まれる場合があります。このような場合に単純承認をすると、莫大な借金を弁済しなければならない恐れが...

  • 遺言書の種類と作成の流れ

    公証人立ち会いのもとで遺言書が公正証書として作成されるわけですから、無効になることはほとんど考えられません。後述する遺言書の検認についても、公正証書遺言は検認を経なくても良いことになっています(同法1004条2項)。公正証書に関しては、財産額に応じて公証人の手数料費用が発生します。大体の相場は15万円です。公正証...

  • 遺留分侵害額請求権とは?~手続き方法と時効について~

    そもそも遺留分とは、相続人のうち、被相続人の一定の近親者に残された相続財産の一定の割合のことをいいます。この遺留分は生前贈与や遺言による遺産相続によっても奪うことのできない、最低限の取り分であるといえます。 遺留分を得ることができる者(遺留分権利者)は、子(その代襲相続を含む)、配偶者、直系尊属らの中で(法定)相...

  • 商取引・契約書作成とチェック

    実際に、日常生活を送るなかで、コンビニエンスストアやスーパーマーケットで商品を購入する際に契約書にサインするといったことはありませんが、これも一つの売買契約です。ではなぜ、企業が取引を行う際には契約書を利用するのでしょうか。それは、契約書は、その取引における当事者のルールを定め、証拠として残すことができるからです...

  • 親権の決め方と判断基準

    ■親権とは親権がどういった権利かについて、まずは整理しておきましょう。親権とは、親権者が未成年の子どもの権利を守るために行使することができる権利のことをさします。未成年の子供は、社会経験が浅く判断能力も十分ではありません。そのため、自分自身の権利を守ることもままならないと考えられています。そこで、親権者が親権を行...

  • 離婚協議書の作成は必要?公正証書化するメリットと作成・手続き方法

    協議離婚とは、夫婦間で離婚することやその条件について話し合いを行い、合意により成立させる離婚の方法です。日本で成立している離婚のほとんどが、協議離婚であるといわれています。協議離婚の手続きは、必要事項を記入した離婚届に、夫婦双方と証人が署名押印して役所に提出すれば良く、離婚届に不備がなく受理されると、離婚が成立し...

  • 不貞行為の慰謝料請求

    ■不貞行為とは世間一般では、不倫や浮気という言葉が広く用いられています。しかし、その定義は曖昧で、用いる人により線引きが異なることも少なくありません。一方で、法的な用語である不貞行為とは、配偶者以外の人と肉体関係を持つことをさします。肉体関係の有無が明確な線引きとなっており、必ずしも不倫や浮気と同義ではないことに...

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弁護士紹介Lawer

弁護士 鈴木 一
弁護士鈴木 一

丁寧にお話を伺うことを大切に、なんでも話せる相談相手として、幅広い事案に対応しています。

一般民事事件(事故による損害賠償案件、不動産関係、金銭貸借問題、遺産相続案件、家事事件、医療過誤等)、倒産処理(破産手続、民事再生手続等)、 企業法務(企業運営上の法律相談、契約書作成、紛争における交渉等)など幅広く業務を行っております。 常に新しい視点に立って、よりよい紛争解決を成し遂げることを目標としております。

所属団体

  • 第一東京弁護士会(登録番号:30086)
  • 第一東京弁護士会 司法研究委員会 電子商取引研究班
  • 第一東京弁護士会 法律相談運営委員会 医療部会
  • 元公益財団法人交通事故相談センター相談員
  • 中小企業認定支援機関(中小企業経営力強化支援法における経営革新等支援機関)

経歴

  • 1994.03 青山学院大学法学部卒業
  • 2002.10 弁護士登録(第一東京弁護士会)
  • 2002.10〜2004.05 津山法律事務所
  • 2004.09〜2006.01 弁護士法人渋谷シビック法律事務所
  • 2006.02〜2021.08 虎ノ門協同法律事務所
  • 2021.08 パークス法律事務所設立

著書・論文

  • 「ネットオークションに関する法的問題」共著:第一東京弁護士会司法研究委員会電子商取引研究班
  • 家族に関する法律相談(49) 戸籍時報2014年7月号「婚姻費用における住宅ローン支払い分の控除について」

事務所概要Office Overview

名称 パークス法律事務所
所在地 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町20-5 兜町八千代ビル2階
TEL TEL:03-6661-6693
FAX 03-6661-6531
代表者 鈴木 一(すずき はじめ)
対応時間 平日 9:30~17:30
定休日 土曜・日曜・祝日
アクセス

東京メトロ日比谷線 茅場町駅 2番出口より徒歩4分

東京メトロ日比谷線 八丁堀駅 A5出口より徒歩5分

東京メトロ銀座線・都営浅草線 日本橋駅 D1出口より徒歩6分

JR 東京駅 八重洲中央口から徒歩12分

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