相続手続きの期限｜期限を過ぎたらどうなる？

相続手続きに関する手続きのなかには、期限が決められているものがあり、とくに重要な手続きは以下の2つです。

• 相続税の申告・納付（相続税が発生する場合）：10か月以内
• 相続放棄・限定承認：3か月以内

相続手続きの期限が過ぎると、どうなるのかでしょうか。

相続が発生した場合に行うべきこと

まず、相続が発生した場合に行うべきことは、遺言書の有無と相続人の確定です。

遺言書があれば相続は原則遺言書の通りに分け、遺言書がなければ法律に定められた法定相続人で分けます。

次に、相続財産を確認しましょう。

預貯金、土地、建物や有価証券など、プラスの財産と借金（債務）のマイナスの負債を調べ、正確な価額（評価額）を確定させます。

相続財産全体でプラスの資産よりもマイナスの負債が大きい場合は、相続財産をすべて放棄する相続放棄やプラスの資産額を限度に債務を引き受ける限定承認の手続きを検討しましょう。

相続放棄・限定承認の期限を過ぎた場合

相続放棄・限定承認は相続開始から3か月以内に家庭裁判所への申請が必要です。

期限をすぎると、相続放棄・限定承認は原則、認められません。

ただし、被相続人（亡くなった方）に借金があったことを知らなかった場合や被相続人と疎遠になって相続があったことを知らなかった場合など、特別な事情があるときは例外的に認められます。

相続放棄や限定承認ができないと、被相続人からの借金を背負う事態になりかねません。

相続が発生した場合は、速やかに相続財産の調査を進めましょう。

税務申告までに遺産分割協議がまとまらないときのデメリット

遺産分割協議がまとまらないままだと、相続人全員の合意がないと、相続財産を処分できません。

相続財産は遺産分割協議が終了するまで相続人すべての共有財産となるからです。

そのため、財産を管理する費用や手間を相続人全員が負担しなければならず、状況によっては、相続人に大きな負担がかかるのがデメリットです。

遺産分割協議には期限がありませんが、相続財産の管理や納税を踏まえ、10か月を目途に進めるのがよいでしょう。

まとめ

相続手続きには期限があるものとないものがあります。

相続税の申告・納付、相続放棄や限定承認など、今後の相続人の財産状況に大きな影響を及ぼす重要な手続きは、必ず期限内に終わらせるのを念頭に手続きを進めていきましょう。

相続手続きは、煩雑で限られた期限内で終わらせなければならない手続きもあり、相続人にとって大きな手間や労力がかかります。

パークス法律事務所では、相続手続きにかかるご相談を承っております。

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