相続人 調査 自分で
- 相続人や相続財産の調査を弁護士に依頼するメリット
遺産分割やそれに伴う協議にあたっては、相続人や相続財産を確定しておく必要があります。この相続人や相続財産を、ご自分で調査していただくことは可能ですが、相当な労力を要することになります。今回は、調査の方法について触れつつ、弁護士に依頼するメリットをお伝えしていきます。 〇相続人調査まずは、故人(被相続人)の戸籍謄本...
- 相続財産に借金がある場合~相続放棄と限定承認の違い~
被相続人が亡くなった時点から相続が開始され(民法882条)、遺言書や民法に沿って相続人が確定されるわけですが、必ずしも相続人は相続財産を承継しなければならないというわけではありません。相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内(これを熟慮期間といいます)に、単純承認・限定承認・相続放棄の...
- 遺言書の種類と作成の流れ
民法上、遺産相続の相続人と遺産の相続分が定められています(法定相続といいます)。しかしながら、一方で、遺言書を作成することにより被相続人の意向を反映したり、相続人の間での紛争の発生を回避することができるわけです。そこで、民法は遺言書がない場合の相続方法を明記している一方で、遺言書に基づく相続も認めています。ただし...
- 遺留分侵害額請求権とは?~手続き方法と時効について~
そもそも遺留分とは、相続人のうち、被相続人の一定の近親者に残された相続財産の一定の割合のことをいいます。この遺留分は生前贈与や遺言による遺産相続によっても奪うことのできない、最低限の取り分であるといえます。 遺留分を得ることができる者(遺留分権利者)は、子(その代襲相続を含む)、配偶者、直系尊属らの中で(法定)相...
- 遺産分割協議書の作成方法と必要性
被相続人が亡くなった時点から、相続が開始されます(民法882条)。それを共同相続人間で分け合うために共同相続人の間で話し合いが必要になってきます(同法907条1項)。これを遺産分割協議と言います。遺産分割協議をする上では必ず全ての共同相続人を確定しなければなりません。遺産分割協議の中で、どのように遺産を分割するの...
- 相続手続きの流れ
法律上、相続は被相続人が亡くなったときから開始します(民法882条)。この時点で、被相続人の死亡届を出す必要があります。被相続人が亡くなった日から14日以内に国民年金の受給停止手続きをしておく必要があります(厚生年金は非相続人が亡くなってから10日以内)。国民健康保険に加入していた場合は、被相続人が亡くなった日か...
- 相続放棄の手続きの流れ|デメリットはある?
「相続放棄」とは、被相続人(亡くなられた方)の遺産や借金を相続する権利を放棄することをいいます。相続財産には、不動産や有価証券、貯金等だけでなく、被相続人が負っていた借金や負債、責任なども含まれるため、被相続人の借金や負債が遺産の金額を上回る場合などに、相続放棄が行われます。相続放棄を行った人は最初から相続人では...
基礎知識Basic knowledge
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法律上認められた離婚方法は、「協議離婚」、「調停離婚」、「審判離婚」、「裁判離婚」に分けられます。日本では、夫 […]
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いざ入社して働き始めたのは良いものの、給与明細を確認すると残業代が支払われていないことが発覚し、雇用契約書を確 […]
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公正証書遺言を作ることを望む場合、作り方や具体的な手順、必要書類を把握しておくことが大切です。本稿では、公正証 […]
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弁護士紹介Lawer
丁寧にお話を伺うことを大切に、なんでも話せる相談相手として、幅広い事案に対応しています。
一般民事事件(事故による損害賠償案件、不動産関係、金銭貸借問題、遺産相続案件、家事事件、医療過誤等)、倒産処理(破産手続、民事再生手続等)、 企業法務(企業運営上の法律相談、契約書作成、紛争における交渉等)など幅広く業務を行っております。 常に新しい視点に立って、よりよい紛争解決を成し遂げることを目標としております。
所属団体
- 第一東京弁護士会(登録番号:30086)
- 第一東京弁護士会 司法研究委員会 電子商取引研究班
- 第一東京弁護士会 法律相談運営委員会 医療部会
- 元公益財団法人交通事故相談センター相談員
- 中小企業認定支援機関(中小企業経営力強化支援法における経営革新等支援機関)
経歴
- 1994.03 青山学院大学法学部卒業
- 2002.10 弁護士登録(第一東京弁護士会)
- 2002.10〜2004.05 津山法律事務所
- 2004.09〜2006.01 弁護士法人渋谷シビック法律事務所
- 2006.02〜2021.08 虎ノ門協同法律事務所
- 2021.08 パークス法律事務所設立
著書・論文
- 「ネットオークションに関する法的問題」共著:第一東京弁護士会司法研究委員会電子商取引研究班
- 家族に関する法律相談(49) 戸籍時報2014年7月号「婚姻費用における住宅ローン支払い分の控除について」
事務所概要Office Overview
名称 | パークス法律事務所 |
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所在地 | 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町20-5 兜町八千代ビル2階 |
TEL | TEL:050-3184-3062 |
FAX | 03-6661-6531 |
代表者 | 鈴木 一(すずき はじめ) |
対応時間 | 平日 9:30~17:30 |
定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
アクセス |
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