未払いの退職金を請求したい｜時効はある？請求方法は？

退職金が未払いの場合、退職後の生活に深刻な影響を及ぼすことがあります。

本記事では未払いの退職金を請求する際の時効と方法について解説します。

未払い退職金の請求時効

未払い退職金の請求権は、労働基準法第115条に基づき、退職金請求権が発生した時点から5年間の時効が設けられています。

期間が過ぎると請求権は消滅し、未払いの退職金を受け取ることが難しくなります。

時間が経過するにつれ、証拠を集めることが困難になります。

見出しを未払いの退職金の請求方法

未払いの退職金を請求する方法について解説します。

請求を決める前に行う

退職金が支払われる条件を確認することが重要です。

労働基準法では、会社に退職金の支払い義務はありませんが、就業規則や雇用契約書に明記されている場合は支払う必要があります。

退職金の請求をするためには、退職金が支払われる旨が記載されていること、または慣例的に支給されていることを確認します。

証拠や必要書類を用意する

未払の退職金を請求するには、退職金の支払いが約束されていたという証拠が必要です。

具体的に証拠になる書類として、退職金が賃金的要素である証拠や勤続年数を示す書類、雇用契約書、給与明細などがあります。

内容証明郵便を利用して請求

未払い退職金を請求する際は、内容証明郵便を利用すると効果的です。

請求書面を送ることで、いつ、誰に、どのような内容を送ったかの記録が残ります。

請求に応じない場合

会社が請求に応じない場合は、会社と話し合いで解決を目指します。

それでも支払いが得られないときには、裁判や労働調停といった方法で解決を図ることが可能です。

特に、未払い金が多額の場合は早めに対応を検討することが重要です。

弁護士に依頼

弁護士に依頼することは、効果的な解決策の1つです。

弁護士は、退職金請求が正当であることを証明するために、法律にもとづいて詳細に説明を行います。

また、必要な証拠が揃っているかを確認し、不足があれば追加の資料の収集を支援します。

さらに、会社が重要な資料を開示しない場合、弁護士は文書提出命令という制度を使い、法的に会社に資料を求めることも可能です。

請求に必要な証拠が整い、支払いが実現しやすくなります。

まとめ

今回は未払い退職金の請求について解説しました。

スムーズに請求を進めるためには、弁護士に相談することをおすすめします。