離婚調停が不成立になるのはどんなケース？対処法も併せて解説

離婚しようと決断した場合、まずは夫婦間で話し合うことになるのが一般的です。

しかし、夫婦間での話し合いで折り合いがつかない場合には、離婚調停を申し立てる方法がとられる場合があります。

ただし、離婚調停を申し立てたからといって、必ずしも離婚が成立するとは限りません。

今回は、離婚調停が不成立になるのはどんなケースか、対処法も併せて解説していきたいと思います。

当事者が不成立とするケース

離婚調停を申し立てた当事者であれば、裁判所に取下書を提出すると、離婚調停の申し立てを取り下げることができます。

調停を続けても離婚の合意ができないと判断したときや、離婚する気持ちが変わったときなどに、調停を取り下げることができます。

調停が実施されず不成立となるケース

離婚調停を申し立てると、調停期日が指定されます。

指定された期日には、原則当事者双方が参加しなければなりませんが、相手方が複数回無断で欠席した場合や当事者か相手方が死亡した場合も不成立となります。

裁判官が不成立とするケース

当事者か相手方に調停希望の意思があった場合でも、成立する可能性がないと裁判官が判断した場合は不成立となるケースがあります。

たとえば、相手方が離婚を頑なに拒否している、親権や財産分与などの離婚条件がまとまらないなどの場合には、双方の意見を聞いたうえで裁判官が不成立とする可能性があります。

離婚調停が不成立となった場合、その後の対処法は？

離婚調停が不成立となった場合、再度当事者間で離婚の話し合いをすることが考えられます。

調停で第三者を交えて話し合いをしたことにより、相手の思いや争点などがわかりやすくなり、調停時よりもスムーズな話し合いを行えるかもしれません。

それでも話し合いがまとまらない場合には、離婚裁判を提起することが考えられます。

離婚裁判は、一方が離婚を拒否していても、双方から裁判に提出された主張や証拠に基づいて、裁判官が離婚の可否や条件について判決を下すことになります。

まとめ

今回は、離婚調停が不成立になるのはどんなケースか、対処法も併せて確認していきました。

離婚調停は、裁判官や調停委員が間に入り話し合いを行う場であり、相手と離婚について話し合いで合意ができなければ不成立となるケースがあります。

離婚調停を行っているけど不成立になりそうといった場合や、調停不成立となった場合など、離婚問題にお困りの方は、弁護士に相談することを検討してみてください。