離婚

離婚に伴う法的問題としては、主に以下のものが挙げられます。

(1)離婚調停・裁判
離婚は当事者間の合意があれば自由にすることができますが、どちらか一方の同意がない場合には、法律に規定された要件を充足する場合にのみ、離婚が成立することとなります。
離婚につき当事者間の話し合いのみで解決を図るものを離婚協議、裁判所を利用して話し合うものを離婚調停といいますが、離婚調停はあくまで裁判所を介した話し合いの場であり、両者の合意が得られなければ離婚は不成立となります。
その場合、離婚裁判、すなわち裁判所に訴えを提起することで司法判断により結論を出すことが考えられます。なお、離婚裁判においては和解協議の場を設けることもできます。

(2)財産分与
婚姻中に夫婦が協力して築き上げた財産を分配することを、財産分与といいます。慰謝料とは異なり、離婚原因を作った側からも請求できることが特徴です。
一般的に財産分与の割合は原則として２分の１ずつとされていますが、個別具体的な事情を勘案して決定するため、婚姻中の生活における貢献度が高い方が、より多くの財産を受け取ることができる可能性があります。厚生年金・共済年金などの分割も併せて検討すべきです。

(3)慰謝料
不貞行為や暴力(ＤＶ)、性交渉の拒否などの有責行為は、慰謝料請求の原因となる一方、性格の不一致などは請求が認容されにくい傾向にあります。
慰謝料額の算定方法については、違法性・精神的苦痛の程度や、婚姻期間、離婚に至るまでの経緯、資力や地位、子供の有無といった具体的事情を総合考慮することとなります。

(4)親権
夫婦間に未成年の子供がいる場合には、離婚の際に共同親権者となることはできず、父母のいずれか一方を親権者に定めなければ離婚をすることができません。そのため、夫婦間で親権者について決めることができない場合、調停や裁判により決することとなります。
親権は子供の財産管理権・身上監護権の二面性を有し、子供自身の利益を最重視します。そこで裁判における親権者の決定においては、監護状態や環境、愛情、経済力、子供自身の意思などが考慮要素とされます。

(5)養育費
上記手続きで親権者となった者は、親権を持たない親に対し、未成年の子供が自立するまでに必要となる費用、すなわち養育費を請求できます。
養育費は両者の合意があればその価額で、なければ裁判所が公表する養育費の算定式・算定方式に従い、さらに裁判所による微調整により決することとなります。

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