公正証書遺言でもめるケースとは？トラブル防止策も併せて解説

公正証書遺言は、トラブルを避けるためによく作成されます。

公証役場で公証人が関与して作成するため、形式不備による無効リスクが少なく、最も安心できる遺言方式です。

しかし実際には、公正証書遺言であっても、トラブルに発展するケースは少なくありません。

今回は、公正証書遺言でもめる典型的なケースと、その防止策をわかりやすく解説します。

公正証書遺言でもめる典型的なケース

公正証書遺言でもめる典型的なケースは、以下の3つです。

• 遺留分をめぐる争い
• 遺言内容の解釈不一致
• 遺言執行者に関するトラブル

それぞれ確認していきましょう。

遺留分をめぐる争い

民法では、一定の相続人に「遺留分」という最低限の取り分が保障されています。

公正証書遺言であっても、遺留分を侵害していれば相続人から請求がなされ、トラブルに発展します。

遺言内容の解釈不一致

「長男に家を任せる」といった曖昧な表現は、具体的に何を相続させるのか不明確です。

このような表現があると、解釈の違いから相続人同士で争いになることがあります。

遺言執行者に関するトラブル

遺言が有効でも、実際にその内容を実現する役割を担う遺言執行者に問題があると、トラブルにつながる可能性があります。

たとえば利害関係のある相続人が遺言執行者に指定されている場合、他の相続人から反発が出ることもあるかもしれません。

さらに一般の方が遺言執行者となると、複雑な手続きをスムーズに進められず、遅延やミスなどが発生する場合もあります。

トラブルを防止するための工夫

トラブルを防ぐには、以下のような対処法を検討します。

遺留分や特別受益に配慮した内容にする

遺言の内容が遺留分を侵害していた場合、相続人から遺留分侵害額請求を受け、結果的に紛争に発展する可能性があります。

さらに特定の相続人に過去の贈与など特別受益がある場合、その点を考慮せずに遺言を作成すると、同様にトラブルの原因となり得ます。

遺言を作成する際は、上記に配慮した内容を心がけましょう。

弁護士などの専門家のチェックを受ける

弁護士などの専門家に相談し、遺留分や法的要件を確認しながら作成すると、将来的な争いを回避できます。

専門家の視点で表現を修正し、誰にとってもわかりやすい内容にすることも可能です。

定期的な見直しをする

遺言は1度作成すれば終わりではありません。

家族関係や財産状況は変化するため、数年ごとに見直し、必要に応じて書き換えることで現実に即した内容を維持できます。

まとめ

公正証書遺言は最も信頼性の高い遺言方式ですが、それでも相続人間の不公平感や遺留分侵害などから、トラブルに発展する可能性があります。

防止するためには、専門家によるチェックが重要です。

必要に応じて、弁護士などの専門家に相談しましょう。