共働きでも離婚時の年金分割は必要?
年金分割の制度は共働きでも対象となる場合があります。
離婚時に相手から年金分割の請求をされて困惑している方もいるかもしれません。
どのような場合に年金分割が必要なのか把握したうえで、適切に対応することが重要です。
本記事では共働きの夫婦が離婚する際に、年金分割が必要なケースと対象外となるケースを解説していきます。
年金分割は2種類ある
年金分割には、3号分割と合意分割という2種類の制度があります。
このうち3号分割は国民年金の第3号被保険者期間がある場合に対象になる制度です。
共働きでも、婚姻中に専業主婦(夫)だった期間があれば、その期間については3号分割の対象になる場合があります。
パート勤務などで第3号被保険者だった場合も同様です。
3号分割が可能な場合には、請求をすると合意がなくても対象期間の厚生年金の標準報酬に関して、2分の1が分割されます。
これに対して合意分割は、婚姻期間中に双方が厚生年金に加入していた期間の標準報酬を分割対象とする制度です。
3号分割とは異なり請求のみで分割されることはなく、協議をして分割の可否や割合を決めます。
共働きでも合意分割が必要になるケース
共働きでも、婚姻期間中に夫婦の一方または双方が厚生年金に加入していた期間があれば、合意分割の対象となる場合があります。
原則として婚姻期間中にかかる厚生年金の標準報酬を基準にして、多い方から少ない方へ分割されます。
具体的な按分割合は夫婦で協議して決定しますが、合計額の2分の1が上限です。
また、離婚に至っていることから、協議をしてもなかなか合意に至らないことも少なくありません。
そのような場合には、家庭裁判所に調停や審判を申し立てて、按分割合を決めてもらうことができます。
年金分割の対象外となるケース
合意分割は厚生年金を分割対象とするため、婚姻期間中に厚生年金に加入していない場合には、対象になりません。
配偶者が厚生年金に加入していないと国民年金の第3号被保険者にはなれないため、3号分割に関しても同様です。
主に婚姻期間中は夫婦ともに自営業だったケースが該当します。
また、請求期限を過ぎているために、年金分割ができなくなるケースもあります。
2026年4月1日以降に離婚した場合なら、3号分割も合意分割も離婚日の翌日から5年以内が請求期限です。
まとめ
今回は、共働きの夫婦が離婚した場合の年金分割について解説しました。
共働きといっても、さまざまなパターンがあり年金分割が必要なケースもあれば対象外のケースもあります。
合意分割で話がまとまらない場合には、調停や審判などの手続きをすることもあります。
一般の方が自分で対応するのは難しい場面もあるため、離婚時の年金分割で揉めている場合には、早めに弁護士への相談を検討してみてください。
基礎知識Basic knowledge
-
雇用契約書に残業代に...
いざ入社して働き始めたのは良いものの、給与明細を確認すると残業代が支払われていないことが発覚し、雇用契約書を確認しても、残業代の記載がない場合、残業代の請求はできるのでしょうか。 労働基準法施行規則に使用者(事 […]

-
相続財産に借金がある...
相続財産に借金があった場合に、民法は限定承認と相続放棄という制度を設けて不条理を回避しようとしています。具体的にどの時点でそれらの制度を利用すればいいのか、どのような手続きが非梅雨であるか、を見ていきましょう。  […]

-
不当解雇で慰謝料請求...
不当解雇とは、会社が正当な理由がないのに、労働者を解雇することを指します。労働者が会社に不当解雇されたとき、慰謝料請求が可能な場合があります。本稿では不当解雇の慰謝料請求と相場を解説します。不当解雇に当たる場合法律で会社 […]

-
訴訟・紛争対応
「顧客から業務についてクレームがあり、訴訟も辞さないといわれている。どう対応するべきだろうか。」「納品した製品の不具合対応を取引先から要求されている。保証期間は過ぎているが対応しなければならないだろうか。」訴訟・紛争対応 […]

-
【弁護士が解説】財産...
・離婚してからの生活が不安だから、少しでも多く財産分与をもらいたい・離婚する際にもらえない財産はどのようなものがあるの離婚に関するご相談は多岐にわたります。本稿では、離婚時の財産分与の対象にならない財産について解説します […]

-
遺留分を請求されたら...
遺留分とは、一定の相続人(遺留分権利者)が、被相続人の財産から保障されている最低限の取り分のことで、被相続人の生前の贈与又は遺贈によっても奪われることができないものです。遺留分侵害額請求権は遺留分を請求する権利であり、そ […]

よく検索されるキーワードKeyword
-
- 中央区 慰謝料 弁護士 相談
- 渋谷区 労働問題 弁護士 相談
- 渋谷区 相続 弁護士 相談
- 渋谷区 相続放棄 弁護士 相談
- 港区 親権 弁護士 相談
- 渋谷区 遺産分割協議 弁護士 相談
- 埼玉県 顧問弁護士 弁護士 相談
- 千葉県 労働問題 弁護士 相談
- 埼玉県 企業法務 弁護士 相談
- 千葉県 遺言書 弁護士 相談
- 埼玉県 遺言書 弁護士 相談
- 東京都 遺留分 弁護士 相談
- 埼玉県 遺産分割協議 弁護士 相談
- 神奈川県 遺産分割協議 弁護士 相談
- 神奈川県 遺言書 弁護士 相談
- 中央区 遺留分 弁護士 相談
- 港区 養育費 弁護士 相談
- 東京都 顧問弁護士 弁護士 相談
- 港区 相続 弁護士 相談
- 渋谷区 顧問弁護士 弁護士 相談
弁護士紹介Lawer
丁寧にお話を伺うことを大切に、なんでも話せる相談相手として、幅広い事案に対応しています。
一般民事事件(事故による損害賠償案件、不動産関係、金銭貸借問題、遺産相続案件、家事事件、医療過誤等)、倒産処理(破産手続、民事再生手続等)、 企業法務(企業運営上の法律相談、契約書作成、紛争における交渉等)など幅広く業務を行っております。 常に新しい視点に立って、よりよい紛争解決を成し遂げることを目標としております。
所属団体
- 第一東京弁護士会(登録番号:30086)
- 第一東京弁護士会 司法研究委員会 電子商取引研究班
- 第一東京弁護士会 法律相談運営委員会 医療部会
- 元公益財団法人交通事故相談センター相談員
- 中小企業認定支援機関(中小企業経営力強化支援法における経営革新等支援機関)
経歴
- 1994.03 青山学院大学法学部卒業
- 2002.10 弁護士登録(第一東京弁護士会)
- 2002.10〜2004.05 津山法律事務所
- 2004.09〜2006.01 弁護士法人渋谷シビック法律事務所
- 2006.02〜2021.08 虎ノ門協同法律事務所
- 2021.08 パークス法律事務所設立
著書・論文
- 「ネットオークションに関する法的問題」共著:第一東京弁護士会司法研究委員会電子商取引研究班
- 家族に関する法律相談(49) 戸籍時報2014年7月号「婚姻費用における住宅ローン支払い分の控除について」
事務所概要Office Overview
| 名称 | パークス法律事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町20-5 兜町八千代ビル2階 |
| TEL | TEL:050-3503-2787 |
| FAX | 03-6661-6531 |
| 代表者 | 鈴木 一(すずき はじめ) |
| 対応時間 | 平日 9:30~17:30 |
| 定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
| アクセス |
東京メトロ日比谷線 茅場町駅 2番出口より徒歩4分 東京メトロ日比谷線 八丁堀駅 A5出口より徒歩5分 東京メトロ銀座線・都営浅草線 日本橋駅 D1出口より徒歩6分 JR 東京駅 八重洲中央口から徒歩12分 |