【弁護士が解説】内部通報制度のガイドラインとは

従業員が300人を超えている事業者は、公益通報者保護法に基づき、内部通報制度を適切に整備する必要があります。

対象となる企業の担当者の中には、ガイドラインをどのように扱うべきかわからず、悩んでいる方もいるでしょう。

本記事では、内部通報制度のガイドラインについて解説していきます。

内部通報制度におけるガイドラインの位置づけ

公益通報者保護法はこれまで何度か法改正が行われてきました。

一方で、内部通報制度の民間事業者向けのガイドラインが公表されていましたが、法改正後は法定指針や指針の解説に統合されています。

法定指針というのは、内部通報制度を設ける事業者が整備すべき公益通報体制に関して、大枠となる内容を示しているものです。

指針の解説には、具体的な運用や解釈について記載されています。

いずれも消費者庁のホームページで閲覧およびダウンロードが可能です。

内部通報制度において事業者に求められる対応

社内で内部通報制度を導入する際には、まず担当部署と責任者を決める必要があります。

また、実際に通報の受付や調査などを担当する社員も指定しておきましょう。

通報者の秘密保持や不利益な扱いの防止、調査、是正措置などに関する必要な知識を身につけるため、研修の実施も必要です。

さらにマニュアルや内部規程なども整備し、スムーズに運用できる体制を整えておきましょう。

内部規程には、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止する内容を盛り込む必要があります。

管理職や経営者の方が関与する不正事案を扱うことも想定したうえで、通報ルートを整備することも重要です。

内部通報制度を整備し運用していくうえでの注意点

法定指針は制度の大枠を定めたものであるため、具体的な運用方法を検討する際には、指針の解説も確認する必要があります。

マニュアルや内部規程を作成する際にも役立つ場面が多いです。

ただし、企業によっては指針の解説の具体例と同じような運用をしても、うまく機能しないこともあるかもしれません。

そのため、企業の規模や組織風土などに応じた体制を作ることが重要です。

制度の整備や運用をしていくうえで、うまくいかない点やわからない点が出てくることもあります。

そのような場合には、必要に応じて弁護士に相談することも検討してみましょう。

まとめ

今回は、内部通報制度のガイドラインや事業者に求められる対応を解説しました。

以前は民間事業者向けガイドラインが公表されていましたが、現在では法定指針や指針の解説にその内容が盛り込まれています。

公益通報者保護法は今後も改正される可能性があり、改正内容に合わせて制度を運用していくことが重要です。

ただし、制度の整備や運用では専門的な知識が必要になることも多いため、対応が難しい場面に遭遇した場合には弁護士への相談も検討してみてください。