【弁護士が解説】離婚裁判の流れや期間、費用の平均など

離婚を真剣に考えているものの何から始めるべきか、悩​​む方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では離婚裁判の流れや期間、費用の平均について解説します。

離婚裁判の流れ

離婚裁判は、まず離婚調停を行い、不成立となった場合に進めることができます。

また、裁判で離婚が認められるためには、法律で定められた離婚理由に該当する必要があります。

離婚裁判では、申し立てをした後、裁判官が証拠や証言をもとに審理を進め、最終的に離婚を求める側の主張に、正当性があると判断された場合に離婚が成立します。

裁判離婚の期間

離婚裁判の平均的な期間は、通常半年から2年程度とされています。

ただし、離婚の事情や条件によっては、3か月ほどで終了することもあれば、数年以上かかる場合もあります。

離婚裁判の費用

離婚裁判にかかる費用は、裁判の申立て費用と弁護士費用に分かれます。

裁判の申し立て費用

離婚のみを請求する場合、収入印紙代として1万3000円が必要です。

慰謝料請求が160万円を超える場合には、裁判所の定める手数料金額の印紙代がかかり、160万円以下の場合は1万3000円の印紙代がかかります。

また、養育費を請求する場合は子ども一人あたり1200円を加算し、財産分与の請求にも1200円が追加されます。

郵便切手代は裁判所によりますが、一般的には6000円前後です。

さらに、戸籍謄本の発行には450円がかかります。

弁護士費用

弁護士に依頼する際には弁護士費用が必要です。

具体的な費用は、調停や交渉の着手金と報酬は、20万円から50万円の範囲です。

離婚交渉から調停に移行する場合、着手金は半額になります。

財産分与や慰謝料の請求は、別途費用がかかります。

初回の市民法律相談は30分ごとに5,000円から1万円、一般法律相談は30分ごとに5,000円から2万5,000円です。

書面による鑑定料は、通常10万円から30万円です（複雑でない場合）。

訴訟の着手金と報酬は30万円から60万円で、離婚調停から訴訟に移行する際は、着手金が半額になります。

まとめ

今回は離婚裁判の流れや期間、費用の平均について解説しました。

離婚裁判で​は、法律の専門知識が必要です。

相手が弁護士を依頼している場合、1人で対応するのは非常に困難なため、弁護士に依頼することをおすすめします。