相続における寄与分とは?制度の概要をわかりやすく解説
被相続人の財産を守ったり増やしたりした場合、寄与分が認められ、相続分が増えることがあります。
本記事では寄与分について、わかりやすく解説します。
寄与分とは
相続における寄与分とは、亡くなった人(被相続人)の財産を守ったり増やしたりするために、特別に貢献した相続人が受け取れる財産のことです。
具体的には被相続人の生前に療養監護したり、事業の手伝いを無償で行ったりなどした相続人に寄与分が認められます。
寄与分を得る資格があるのは、相続を共同で行う相続人だけで、他の人は対象にはなりません。
寄与分として認められるケース
被相続人との関係から自然に期待される範囲の家事や介護は、寄与分とは認められません。
しかし、自然に期待される範囲を超えて相続財産の維持に貢献したと判断される場合には、寄与分が認められることがあります。
ケースごとに具体的に説明します。
療養看護した
相続人が亡くなった方の看護や介護を行った場合に該当します。
ただし、介護が特別な貢献である必要があります。
たとえば、娘が仕事を辞めて父親の介護に専念したというような場合には、特別な貢献として認められる可能性があります。
事業を無償で手伝った
相続人が亡くなった方の事業を無償で手伝った場合を指します。
たとえば、農業や小売業、工場などを無給で支えた場合には、特別な貢献として評価される可能性があります。
金銭的な援助を行った
被相続人のために、相続人が生活費や住居の購入費などを援助していた場合が該当します。
たとえば、自宅購入やリフォームのために多額の資金を提供したり、被相続人の借金を立て替えたりしていたケースです。
相続人が被相続人の生活を支えていた場合も該当し、具体的には、相続人が被相続人を引き取り、面倒を見たり生活費を負担したりしていた場合です。
財産を適切に管理した
相続人が被相続人の財産を適切に管理したことで、財産の増加や散逸を防いだ場合に該当します。
たとえば、相続人が被相続人のマンションを管理し続けた結果、管理会社に委託する必要がなくなった場合に貢献として評価される可能性があります。
まとめ
今回は相続における寄与分について、わかりやすく解説しました。
寄与分は、関係者の意見が一致しないことでトラブルになることもあるため、事前に弁護士に相談することをおすすめします。
基礎知識Basic knowledge
-
親権の決め方と判断基...
「親権者になりたいが、父親ではやはり難しいのだろうか。」「相手が親権を放棄したいと言っている。子どもの意見を聞 […]
-
相続財産に借金がある...
相続財産に借金があった場合に、民法は限定承認と相続放棄という制度を設けて不条理を回避しようとしています。具体的 […]
-
【弁護士が解説】財産...
・離婚してからの生活が不安だから、少しでも多く財産分与をもらいたい・離婚する際にもらえない財産はどのようなもの […]
-
相続における寄与分と...
被相続人の財産を守ったり増やしたりした場合、寄与分が認められ、相続分が増えることがあります。本記事では寄与 […]
-
不当解雇にあった場合...
不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確ではなく、労働契約や就業規則の規程に沿わずに使用者 […]
-
未払いの退職金を請求...
退職金が未払いの場合、退職後の生活に深刻な影響を及ぼすことがあります。本記事では未払いの退職金を請求する際の時 […]
よく検索されるキーワードKeyword
-
- 神奈川県 顧問弁護士 弁護士 相談
- 東京都 労働問題 弁護士 相談
- 渋谷区 相続 弁護士 相談
- 埼玉県 遺言書 弁護士 相談
- 中央区 相続 弁護士 相談
- 中央区 顧問弁護士 弁護士 相談
- 中央区 不当解雇 弁護士 相談
- 渋谷区 養育費 弁護士 相談
- 港区 離婚 弁護士 相談
- 港区 相続 弁護士 相談
- 港区 相続放棄 弁護士 相談
- 港区 遺産分割協議 弁護士 相談
- 港区 遺留分 弁護士 相談
- 中央区 慰謝料 弁護士 相談
- 神奈川県 相続 弁護士 相談
- 東京都 遺言書 弁護士 相談
- 中央区 労働問題 弁護士 相談
- 渋谷区 企業法務 弁護士 相談
- 埼玉県 顧問弁護士 弁護士 相談
- 中央区 遺言書 弁護士 相談
弁護士紹介Lawer
丁寧にお話を伺うことを大切に、なんでも話せる相談相手として、幅広い事案に対応しています。
一般民事事件(事故による損害賠償案件、不動産関係、金銭貸借問題、遺産相続案件、家事事件、医療過誤等)、倒産処理(破産手続、民事再生手続等)、 企業法務(企業運営上の法律相談、契約書作成、紛争における交渉等)など幅広く業務を行っております。 常に新しい視点に立って、よりよい紛争解決を成し遂げることを目標としております。
所属団体
- 第一東京弁護士会(登録番号:30086)
- 第一東京弁護士会 司法研究委員会 電子商取引研究班
- 第一東京弁護士会 法律相談運営委員会 医療部会
- 元公益財団法人交通事故相談センター相談員
- 中小企業認定支援機関(中小企業経営力強化支援法における経営革新等支援機関)
経歴
- 1994.03 青山学院大学法学部卒業
- 2002.10 弁護士登録(第一東京弁護士会)
- 2002.10〜2004.05 津山法律事務所
- 2004.09〜2006.01 弁護士法人渋谷シビック法律事務所
- 2006.02〜2021.08 虎ノ門協同法律事務所
- 2021.08 パークス法律事務所設立
著書・論文
- 「ネットオークションに関する法的問題」共著:第一東京弁護士会司法研究委員会電子商取引研究班
- 家族に関する法律相談(49) 戸籍時報2014年7月号「婚姻費用における住宅ローン支払い分の控除について」
事務所概要Office Overview
名称 | パークス法律事務所 |
---|---|
所在地 | 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町20-5 兜町八千代ビル2階 |
TEL | TEL:050-3184-3062 |
FAX | 03-6661-6531 |
代表者 | 鈴木 一(すずき はじめ) |
対応時間 | 平日 9:30~17:30 |
定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
アクセス |
東京メトロ日比谷線 茅場町駅 2番出口より徒歩4分 東京メトロ日比谷線 八丁堀駅 A5出口より徒歩5分 東京メトロ銀座線・都営浅草線 日本橋駅 D1出口より徒歩6分 JR 東京駅 八重洲中央口から徒歩12分 |