遺留分侵害額請求権とは？～手続き方法と時効について～

遺留分侵害額請求権のことを見る前にそもそも遺留分を知っておく必要があるでしょう。

そもそも遺留分とは、相続人のうち、被相続人の一定の近親者に残された相続財産の一定の割合のことをいいます。

この遺留分は生前贈与や遺言による遺産相続によっても奪うことのできない、最低限の取り分であるといえます。

遺留分を得ることができる者（遺留分権利者）は、子（その代襲相続を含む）、配偶者、直系尊属らの中で（法定）相続人になる者になります（民法1042条1項）。遺留分の割合はまず誰が相続人になるかによって異なります。そして、遺留分の割合は、

①配偶者だけが相続人になるときは1/2
②子（またはその代襲相続）だけが相続人になるときは1/2
③配偶者と子が相続人になるときはそれぞれ1/4
④直系尊属だけが相続人になるときは1/3
⑤直系尊属と配偶者が相続人になるときは直系尊属は1/6、配偶者は1/3
⑥配偶者と兄弟姉妹が相続人になるときには配偶者は1/2、兄弟姉妹は遺留分なし
⑦兄弟姉妹だけが相続人になるときは遺留分なし

となり、実際の計算はこれに則ったものになります。

なお、同じ身分に立つ相続人が複数人いる場合はその人数の頭分で割ったものが各人の遺留分となります。
遺留分権利者（及びその承継人）は受遺者または受贈者に対して遺留分侵害額に相当する額の金銭の支払いを請求することができます（民法1046条1項）。これが遺留分侵害額請求と言われるものです。ただし、この遺留分侵害額支払請求権は遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または受贈があったことを知った時から1年間で消滅しますので注意が必要です（民法1048条後段）。

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