訴訟・紛争対応

「顧客から業務についてクレームがあり、訴訟も辞さないといわれている。どう対応するべきだろうか。」
「納品した製品の不具合対応を取引先から要求されている。保証期間は過ぎているが対応しなければならないだろうか。」
訴訟・紛争対応について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。

このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから訴訟・紛争対応について焦点を当ててご説明いたします。

企業法務と一言で言っても、その業務内容は非常に幅広いものです。
企業法務とは、企業が事業を行う際に法律が深く関係する業務のことをさします。

訴訟はもちろん、契約書の作成や審査、会社組織の変更、労働問題への対応や債権回収まで、企業法務にあたる業務は多くあります。

企業法務のなかでも、発生した法的トラブルに対処する業務を、臨床法務といいます。
臨床法務に該当するのは、訴訟や紛争への対応です。企業は、顧客、取引先、従業員、株主など様々な人や組織から訴訟されるリスクを抱えています。

実際に訴訟となった際には、弁護士を代理人として手続を進めることになります。
訴訟に至らないまでも、示談交渉などの方法で紛争解決を目指す必要がありますが、法的な知識が求められる場面が多くあります。

企業法務を担当する部門としては法務部が挙げられますが、大企業であっても法務部がない会社も多く、中小企業の場合には法務の担当者がいないことも少なくありません。
企業法務に関しては、弁護士に相談することで、社内の負担を軽減して、最善の対応をとることが可能になります。

パークス法律事務所では、中央区、港区、渋谷区を中心に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県にお住まいの皆様から、企業法務にかかるご相談を承っております。
豊富な知識と経験に基づいて、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。

お困りのことがございましたら、当事務所まで是非お気軽にご相談ください。