労務問題の解決

「勤務態度の悪い従業員を解雇したが、不当解雇だと主張されている。」
「パワーハラスメントがあると内部告発を受けたが、どう対応するべきなのだろうか。」
労働問題について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。

このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから労働問題について焦点を当ててご説明いたします。

労働問題と一言で言っても、その内容は様々です。
労働問題は、雇用者と従業員の関係で生じる問題全般をさしており、雇用についての問題、雇用条件についての問題、就業環境に関する問題などがあります。
日本は解雇規制が厳しく、容易に従業員を解雇することはできません。

就業規則に適切な懲戒解雇の規定などを設け、従業員に周知徹底を図ることで、懲戒解雇となるような不祥事の発生を抑止することも重要です。

また、近年はハラスメントへの対応が企業に義務付けられるようになってきています。
セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントの３つについてはより重点を置き、相談を受けた場合には真摯に対応することが求められます。
SNSが広く普及した現在では、労働問題について社外への告発という形で解決を図ろうとする従業員もおり、企業のレピュテーションリスクとなっています。内部通報制度や監査制度など、制度や規則を定めて運用していくことが求められますが、その設計は容易ではありません。

労働問題に関しては、弁護士に相談することで、社内の負担を軽減して、最善の対応をとることが可能になります。

パークス法律事務所では、中央区、港区、渋谷区を中心に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県にお住まいの皆様から、企業法務にかかるご相談を承っております。
豊富な知識と経験に基づいて、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。

お困りのことがございましたら、当事務所まで是非お気軽にご相談ください。