公正証書遺言の作り方｜具体的な手順や必要書類など

公正証書遺言を作ることを望む場合、作り方や具体的な手順、必要書類を把握しておくことが大切です。

本稿では、公正証書遺言の作り方や具体的な手順などを解説します。

公正証書遺言が必要な理由

公正証書遺言とは、法律に則って作成された遺言書のことで、法的に有効なものとなります。

亡くなった人が自分で書いた遺言書は正しい形式に沿っていないことがあり、その場合は法的な効力を持たないため、遺産相続の手続き、また裁判が起きた場合に無効とされる可能性があります。

遺言書を法的に有効な公正証書遺言とするためには、全国に約300箇所設置されている公証役場に在籍している公証人に依頼します。

公証人

公証人とは公的に認められた文書を作成、承認する資格を持つ人のことです。

公証人には30年以上裁判官や検察官の実務経験がある人、弁護士の中から公証人試験に合格した人などが選ばれることになっています。

公正証書遺言の作り方と具体的な手順

公正証書遺言の作り方と具体的な手順は、以下のとおりです。

• 遺産相続の配分、相続人を決める
• 公証役場に訪問の予約をとる
• 相続に関する情報が記された文書、メモを公証人に渡す
• 遺言者が公正証書遺言を行う日時を決める
• 遺言者が公証人と2名の証人の前で遺言内容を述べる
• 公証人が公正証書遺言の原本に署名押印し完成
• 公証人に手数料を支払う

ポイントは、公正証書遺言は基本的に本人の来所なしに作成できないことです。

証書遺言の場合、遺言者本人でないと作成できないため気をつけましょう。 

手数料

公正証書遺言の作成を依頼するために、公証人に手数料を支払います。

手数料は、遺言書に記された財産額に応じて価格が変動します。

以下は、相続を受け取る人の相続金額※に応じて掛かる公証人に支払う手数料です。

※以下の表では「目的の価額」のことを指します

引用元：日本公証人連合会　 Q7.公正証書遺言の作成手数料は、どれくらいですか？

ただし、上記の表で示されている費用はあくまで「手数料」です。

実際には財産が1億円以下の場合は1万1,000 円が加算される「遺言加算」や、必要書類の交付費用など、状況によって追加で費用が発生することもあります。

公正証書遺言を作るときの必要書類

公正証書遺言を作るときの必要書類は、以下のとおりです。

• 遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
• 受遺者(遺言者の財産の遺贈を受ける者)の住民票、手紙、ハガキその他住所の記載のあるもの
• 固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書
• 不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)
• 預貯金等の通帳またはそのコピー等
• 証人の確認資料
• 遺言執行者の特定資料

参照：日本公証人連合会　11 必要書類

この他にも、状況によっては追加で必要書類の提出を求められることがあります。

まとめ

公正証書遺言を作るためには、法的に有効な書類のため公証人への依頼、正確な情報の提出が求められます。

弁護士に依頼すれば、遺言書の作成サポートから財産調査まで一括で行ってくれるため、手間や労力の負担を軽減できます。