内縁関係での相続トラブルを避ける遺言書の書き方

法律上の婚姻関係を持たない内縁関係においては、パートナーが亡くなった際に相続人になることができません。

したがって、パートナーに遺産を残したい場合には準備が必要です。

本記事では、内縁関係での相続トラブルを避けるための遺言書の書き方について解説します。

内縁の配偶者に相続権が認められないリスク

法律上の婚姻関係を持たない内縁の配偶者には、どれほど長年連れ添い生活を共にしていても相続権が認められていません。

したがって、遺言書を残さずに亡くなった場合、被相続人の全財産は、被相続人の子ども、親や兄弟姉妹の手にわたることとなります。

その結果として、残されたパートナーが長年住み慣れた自宅からの退去を迫られるなど、生活基盤を奪われる事態に直面するリスクがあります。

相続トラブルを回避する遺言書の書き方

内縁のパートナーへ財産を残す場合、遺言書には相続させるという言葉ではなく遺贈するという法的に正確な文言を使用し、意思を明確にする必要があります。

また、法定相続人である親や子どもなどに保障されている最低限の取り分である、遺留分を侵害しないよう配慮することが求められます。

遺留分を無視した内容にすると、死後にパートナーが親族から多額の金銭請求を受けるトラブルに発展する可能性があります。

無効リスクを抑える公正証書遺言のメリット

遺言書には、自分で手書きする自筆証書遺言もありますが、法律が定める形式要件を満たせず無効になるリスクが伴います。

内縁関係のように権利関係が複雑になるだろうと予想されるケースにおいては、公正証書遺言の利用が実務上推奨されます。

公正証書であれば原本が公証役場で安全に保管されるため、親族による偽造や隠匿、破棄の心配もありません。

さらに、遺言の内容を具体的に実現する遺言執行者として弁護士などをあらかじめ指定しておくことで、死後の複雑な名義変更や預金の解約手続きなどをスムーズに完了することが期待できます。

まとめ

内縁関係において遺言書は、パートナーの生活を守るために欠かせない準備のひとつです。

しかし、形式の不備や遺留分への配慮が欠けていると、かえって親族間のトラブルを招くリスクがあります。

スムーズな財産承継と将来の紛争予防を実現するためには、遺言の作成を相続実務に精通した弁護士へ相談することをおすすめします。