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離婚の種類と手続きの流れ

「離婚する方法はいくつかの種類があると聞いたが、どういった方法が自分に適しているだろうか。」
「離婚の話し合いが進まないが、順番がありすぐに離婚裁判を起こすことはできないのだろうか。」
離婚について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。

 

このページでは、離婚問題に関する様々なテーマのなかから離婚の種類と手続きの流れについて焦点を当ててご説明いたします。

離婚には、主に4つの種類があります。協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚です。それぞれで手続きが異なります。

 

①協議離婚
協議離婚とは、夫婦間で離婚するかどうかやその条件について協議し、合意することで成立させる離婚のことをさします。

協議離婚では、夫婦が必要事項を記入し、夫婦及び証人が署名押印した離婚届を役所に提出し、受理されれば成立させることができます。

必要事項としては、子どもの親権者を記入する欄などがあり、記入されていない場合には受理されません。

日本で成立している離婚のほとんどが協議離婚だといわれています。

非常に簡単な手続きで離婚を成立させることができるというメリットがある協議離婚ですが、逆に、離婚の条件を話し合わないまま離婚してしまったり、合意したはずの離婚の条件を離婚後に覆されたり、といったトラブルが多くあります。

慰謝料や財産分与、養育費などについては、離婚前にしっかりと協議し、その内容を離婚協議書にまとめておくのがよいでしょう。

離婚協議書に決められた書き方はないため、箇条書きでも良いので書き出し、夫婦双方の署名と押印をします。なお、強制執行を行えるようにするなど、より法的な効力を高めるために、離婚協議書を公証役場に持ち込み、強制執行認諾約款付きの公正証書にすることも望ましいでしょう。

 

②調停離婚
調停離婚とは、家庭裁判所(家裁)で行われる夫婦関係調整調停(いわゆる離婚調停)を利用して、離婚やその条件について話し合い、合意することで成立させる離婚のことをさします。手続きの流れとしては、家裁に離婚調停を申し立て、調停員を介した話し合いが行われ、その中で合意を目指すという形です。自らの意見も相手側の意見も調停員を介してやり取りし、夫婦が顔を合わせることは原則としてありません。

調停離婚は、離婚協議を拒否されている場合、DV(家庭内暴力)やモラハラの被害を受けている場合、家庭内外を問わず別居している場合などに適している離婚の方法です。
ただし、調停離婚も最終的には夫婦の合意によって離婚を成立させる方法であるため、合意できない場合には調停不成立となり終了してしまいます。

 

③審判離婚
審判離婚とは、家裁の裁判官が職権により離婚の審判を下すことで成立させる離婚のことをさします。
審判離婚が行われるのは、離婚すること自体には夫婦間で合意できており、その条件の一部で争いがある場合などです。
離婚の審判は2週間以内に異議申し立てを行うことで取り消すことができてしまうこともあり、現在では審判離婚はほとんど行われていないのが実情です。

 

④裁判離婚
裁判離婚とは、家裁に離婚訴訟を提起し、その判決で成立させる離婚のことをさします。
離婚訴訟の提起には、離婚の理由が民法上の離婚事由に該当していること、離婚調停が一度は不成立に修了していることなどがあります。

離婚裁判では、費用や期間の面からも、離婚するための最後の手段として考えるのが適切でしょう。

 

離婚問題は、法律問題であり、弁護士に相談することで最適な解決を目指すことができます。

 

パークス法律事務所では、中央区、港区、渋谷区を中心に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県にお住まいの皆様から、離婚問題にかかるご相談を承っております。
豊富な知識と経験に基づいて、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。

お困りのことがございましたら、当事務所まで是非お気軽にご相談ください。

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弁護士 鈴木 一
弁護士鈴木 一

丁寧にお話を伺うことを大切に、なんでも話せる相談相手として、幅広い事案に対応しています。

一般民事事件(事故による損害賠償案件、不動産関係、金銭貸借問題、遺産相続案件、家事事件、医療過誤等)、倒産処理(破産手続、民事再生手続等)、 企業法務(企業運営上の法律相談、契約書作成、紛争における交渉等)など幅広く業務を行っております。 常に新しい視点に立って、よりよい紛争解決を成し遂げることを目標としております。

所属団体

  • 第一東京弁護士会(登録番号:30086)
  • 第一東京弁護士会 司法研究委員会 電子商取引研究班
  • 第一東京弁護士会 法律相談運営委員会 医療部会
  • 元公益財団法人交通事故相談センター相談員
  • 中小企業認定支援機関(中小企業経営力強化支援法における経営革新等支援機関)

経歴

  • 1994.03 青山学院大学法学部卒業
  • 2002.10 弁護士登録(第一東京弁護士会)
  • 2002.10〜2004.05 津山法律事務所
  • 2004.09〜2006.01 弁護士法人渋谷シビック法律事務所
  • 2006.02〜2021.08 虎ノ門協同法律事務所
  • 2021.08 パークス法律事務所設立

著書・論文

  • 「ネットオークションに関する法的問題」共著:第一東京弁護士会司法研究委員会電子商取引研究班
  • 家族に関する法律相談(49) 戸籍時報2014年7月号「婚姻費用における住宅ローン支払い分の控除について」

事務所概要Office Overview

名称 パークス法律事務所
所在地 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町20-5 兜町八千代ビル2階
TEL TEL:03-6661-6693
FAX 03-6661-6531
代表者 鈴木 一(すずき はじめ)
対応時間 平日 9:30~17:30
定休日 土曜・日曜・祝日
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