労働問題の解決までの流れ

労働問題を解決するまでの流れを確認しておきましょう。

問題が発生した場合、労働基準監督署などの行政機関に相談しましょう。

また弁護士にご相談いただければそれ以降の争い方について具体的なアドバイスをします。

会社側と交渉する際、労働者側証拠を集める必要があります。

残業代を請求するような場合は就業規則など雇用条件を証明できるものや出勤記録など労働時間を証明できるものを集める必要があります。

多くの場合は裁判による解決ではなく交渉によって労働問題の解決を目指します。

会社側に対して残業代の請求や解雇撤回の要求を内容証明郵便で送り、会社側の反応によってどのような方法で解決を目指すのかを判断します。

会社側との交渉がまとまらない場合、労働審判による解決を目指します。労働審判とは会社と労働者で生じたトラブルを早期に解決するための制度で原則3回以内の期日で審理が終了します。もっとも、労働審判は期間が短いため労働者側は証拠の準備など迅速に行う必要があります。

労働審判後、労働者または会社のどちらかから異議申し立てが行われた場合労働審判は効力を失い、訴訟に移行することとなります。

訴訟の場合、争点が多く複雑であれば解決まで6ヶ月から2年程かかります。

パークス法律事務所では、中央区、港区、渋谷区を中心に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県にお住まいの皆様から、労働問題にかかるご相談を承っております。
豊富な知識と経験に基づいて、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。

お困りのことがございましたら、当事務所まで是非お気軽にご相談ください。